社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 １．計画期間　平成２９年　４月　１日〜平成３４年　３月３１日までの　５年間 ２．内容 　妊娠中の女性の母性健康管理について、規定等を用いて管理職をはじめ職制の意識を高めるとともに、 パンフレットなどを作成のうえ配布し、働く人に対し制度の周知を図る。 ＜対策＞ 　●平成２９年　４月〜　職制・管理職者への教育内容・実施時期等を検討 　●平成３０年　４月〜　職制・管理職者への教育実施 　●平成３１年　４月〜　パンフレット等の内容検討 　●平成３２年　４月〜　パンフレット等の配布による周知 　１人あたりの年次有給休暇の年間平均取得日数を増加させる。 ＜対策＞ 　●平成２９年　４月〜　実態の調査（各個人による取得日数の差など） 　●平成３０年　４月〜　実態の調査（人員の配置や不足状況など） 　●平成３１年　４月〜　適宜取得ができるための人員確保 　●平成３２年　４月〜　取得増加に向けた管理職者等の研修実施 　●平成３３年　４月〜　パンフレット等を活用し、社員へ取得を啓発